ご親族がお亡くなりになった場合、不動産の相続登記が必要になります。名義を変更しておかないと、売却や建替え、賃貸などを実施することができません。
戸籍謄本や住民票の取得から遺産分割協議書の作成、申請書の作成・提出などを代行します。

土地や建物を購入する場合、不動産の売買登記が必要になります。不動産業者や金融機関を利用する場合は司法書士の紹介を受けることも多いでしょう。個人間の売買をする場合等では登記を強制されることはありませんが、登記をしないことは非常に危険を伴います。
売買契約書の作成から登記申請書の作成・提出などを代行します。

金融機関のローンを完済した場合、「あなたの不動産に付着した抵当権を抹消する」書類が送られてきます。抵当権は、返済が滞った時に不動産を競売にかけることができる「金融機関の為の権利」です。せっかくローン完済したのですから、大切な不動産を完全に貴方のものにしておく手続きをしておきましょう。

個人事業を法人化する場合や、子会社を作る必要が生じた場合など、新しい会社を作る時に必要なのが「設立登記」です。会社印鑑の作成、定款（会社のルール）作成、認証、登記申請書の作成・提出。飲食業、古物商や建設業（取引額によって）で必要になる許可申請などまで、幅広くサポートいたします。

会社の代表者や監査役など、役員に変動が生じた、お引越しがあった。または任期が到来した場合には「役員変更登記」をしなければなりません。株式会社がこの義務を怠っていると、「会社が解散している」とみなされてしまう事があります。役員変更の登記に関する書面の作成、提出等、お客様の会社状況に応じた必要なお手続きをサポートいたします。

亡くなった方に多額の借金があるような場合、早急にこの手続きを執らないと借金返済の義務を受け継ぐことになります。借金の有無が分からない、借金額が分からない場合に利用できる手続きもあります。非常に短い期間しかできないお手続きですので、お早目のご相談を御願いいたします。